通知事項

当院では厚生労働大臣が定める基準に基づき、急性期一般入院料4、地域包括ケア病棟入院料1、地域包括ケア入院医療管理料1の入院料を算定しております。

なお、時間帯ごとの配置は以下の通りです。

1. 感染防止対策に関する基本的事項
   当院では、患者さん・ご家族・職員への感染症の伝播リスクを最小化するとの視点に立ち、スタンダードプリコーション（標準予防策）の観点に基づいた医療行為を実施し、あわせて感染経路別予防策を実施しています。患者さん・ご家族が安心・安全に治療に専念できる療養環境づくり、職員自身も安全に患者サービスを提供できる職場づくりのために感染制御部を中心に職員全員で院内感染防止対策を実施することとしています。
2. 感染防止対策に関する管理体制
   当院では院内感染防止を推進するために、以下の委員会及び組織を設置しています。
   (1)感染防止対策委員会
   (2)感染制御部（ICT）の設置
3. 院内感染対策における業務内容
   (1)院内ラウンド
   ・1週間に1回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導しています。
   ・院内感染事例、院内感染の発生率に関するサーベイランス等の情報を分析、評価し、効率的な感染対策を実行しています。
   
   (2)抗菌薬の適正使用
   抗菌薬使用に関する院内指針を整備し、適正な使用が行えているか確認を行なっています。また、毎月の抗菌薬の使用状況を集計し、感染防止対策委員会で報告し適正使用を周知しています。
   
   (3)職員研修に関すること
   全職員を対象として、年2回以上定期的に感染防止対策に関する研修を行っています。
   
   (4)地域連携に関すること
   当院は『国立病院機構九州がんセンター』と下記について連携し感染対策向上に務めています。
   ・院内感染対策に関するカンファレンスに年4回以上参加しています。
   ・新興感染症の発生等を想定した訓練に年1回以上参加しています。
   ・年4回以上感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行い、助言を受けています。
   
   (5)サーベイランスに関すること
   厚生労働省院内感染対策サーベイランス（JANIS）に参加し、感染症発生の動向を把握しています。
   
   (6)新興感染症発生時の対応に関すること
   1.新興感染症の発生時等に、福岡県の要請を受けて感染症患者または疑い患者を受け入れる体制を有しています。
   2.新興感染症発生時に、感染症患者または疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことのできる体制を有しています。

1. 医療安全に関する基本的事項
   医療現場では、医療従事者の注意不足や連絡ミスなどにより、診療に想定外の事態を引き起こし、患者の健康や生命を損なう結果を招くことがあります。医療事故を防止し、医療安全に関する責務を負うためには、施設及び職員個人が、事故防止の必要性、重要性を認識して患者の安全を確保するという観点から医療安全管理体制の確立を図ることが必要となります。
   福岡整形外科病院は、単独の過ちが医療事故という形で患者さんに実害を及ぼすことのないような仕組みを院内に構築することにより、安心して安全な医療を受けられる環境を整えることを目標とします。また、医療安全対策の強化充実を図り、病院長のリーダーシップのもと、全職員が医療安全文化の醸成に努めます。
2. 医療安全に関する管理体制
   当院では医療安全対策を推進するために、以下の委員会及び組織を設置しています。
   (1)医療安全対策委員会
   (2)医療安全管理部
   (3)事故対策委員会
   (4)院内医療事故調査委員会
   (5)患者家族相談窓口
3. 医療安全に関する業務内容
   (1)院内ラウンド
   定期的に院内を巡回して各部門における医療安全対策の実施状況を把握・分析し、医療安全確保のために必要な業務改善計画書等を作成し、具体的な対策を推進しています。
   
   (2)抗菌薬の適正使用
   全職員を対象として、年2回以上定期的に医療安全対策に関する研修を行っています。
   
   (3)職員研修に関すること
   当院は『国立病院機構九州がんセンター』と下記について連携し医療安全対策向上に務めています。
   ・医療安全対策に関する評価を年1回以上受けています。
   
   (4)医療事故発生時の対応について
   医療事故発生時には、医療安全管理指針に則り、医療上の最善の処置を行なうことはもとより、事実関係などを調査し、説明等誠意を持って対応します。

1. 身体拘束に関する基本的事項
   当院では、身体拘束は患者さん・ご家族の自由を制限し尊厳ある療養生活を阻むものという認識のもと、安易に抑制を行わず、身体拘束廃止への意識を全職員で持ち診療、看護に努めます。
   緊急やむを得ず身体拘束を選択する場合は主治医やスタッフで十分に検討を行い、拘束をしない場合のリスクが高いと判断された場合、患者・ご家族の同意を得て行います。また、行った場合は早期に解除・緩和できることを目標に検討を重ねて参ります。
2. 身体拘束の定義
   (1)緊急やむを得ず身体拘束が必要な状況
   ・患者の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
   ・身体拘束を行う以外、他の方法が見つからない
   ・身体拘束が一時的なものである
   
   (2)やむを得ず身体拘束を行う場合の患者の状態
   ・点滴・治療のためのチューブを抜いてしまう危険性がある
   ・ベッド柵を乗り越える行動があり、転倒・転落の危険性が大きい
   ・体動がはげしい、起き上がる等、治療上必要な安静が保てない
   ・ナースコールをすることを説明しても押すことができない
   ・1人で歩き出し転倒・転落の危険性が大きい。徘徊してしまう
   ・生命の危機、病状の悪化をきたす行動の恐れがある
   
   (3)身体拘束の具体的な方法とは
   ・自分で降りられないようにベッドを柵で囲むこと
   ・点滴や治療に必要なチューブを抜かないよう手を固定したりミトン型手袋をつけること
   ・車椅子からずれ落ちたり、立ち上がったりしないように腰ベルトをつけること
   ・包帯やガーゼ、おむつをはずさないようにつなぎ服をきせること
   ・ナースコールが押せない場合、起き上がり、座位、ベッドから離れた際等ナースコールの代わりにセンサー類で知らせること
   ・看護師が観察しやすい病室に移動すること
   
   (4)身体拘束・行動制限のリスクへの考慮について
   身体拘束・行動制限のリスクとして、拘束部位の循環障害・神経障害・擦過傷・精神的苦痛の発生などがあります。これらの発生を防止すべく、担当医、看護師が患者さんの状態を観察し万一の事態に対応いたします。
   
   (5)事前の説明と同意について
   医師と相談の上やむを得ず身体拘束を行う場合は、事前に患者さん・ご家族の承諾を得て行いますが、緊急の場合は先に実施し事後に説明させていただく場合もある事をご了承ください。
3. 身体拘束に関する管理体制

   　（１）当院は病院長、看護部長等が中心となり、身体的拘束最小化に向けて病院全体で取り組むよう周知し、院内にも掲示しています。

   　（２）当院では身体拘束最小化のために、身体拘束等適正化委員会を設置しています。

   　（３）身体的拘束最小化に関する研修会を年２回以上実施しています。

   　（４）身体的拘束拘束最小化チームを設置しています。

4. 身体拘束に関する業務内容
   

   　(1)身体拘束の再発防止対策
   　　身体拘束等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる確実な再発防止策を検討します。

   　(2)職員研修に関すること
   　　全職員を対象として、年２回以上定期的に身体拘束適正化に関する研修を行っています。

   　(3)身体的拘束最小化チームの取り組み

   　     ①用具の一元管理を行なっています。

       　 ②身体的拘束が行われている患者がいる場合、身体的拘束最小化チームは病棟の巡回を定期的に行います。

   　　また、病棟の職員とともに、解除に向けた具体的な検討を行います。

5. 身体拘束に関する業務内容
   

   　当院では取り組みの成果を客観的に評価するため、定期的に実施率を測定し公開しています。

   　期間：令和８年２月～令和８年４月

   病棟名	入院料の算定日数	身体拘束の実施数	身体拘束実施率
   ２階病棟	１，８７０日	５日	０．２６％
   ３階病棟	３，８４２日	０日	０％
   東３階病棟	３，１４７日	０日	０％
   ４階病棟	２，２４５日	０日	０％

当院では、患者さんやご家族の「困り事・心配事」などをお聞きし、院内関係部署と連携して 適切な医療や支援が提供できるように努めています。どうぞお気軽にご相談ください。

なお、相談の際にお聞きした患者さんのプライバシーは厳守し、不利益を受けることのないように配慮いたします。

1. 当院では、医師の負担軽減及び処遇改善を目的として以下の取組みを実施しています。
2. 医師の負担軽減及び処遇改善に関する体制
   (1)医師の負担軽減検討委員会を設置
   (2)医師の勤務状況（勤務時間、残業時間、当直に対する配慮等）把握
   (3)医師の業務負担軽減計画の策定及び職員への周知
3. 医師の負担軽減及び処遇改善に関する具体的な取組
   (1)初診時の予診の実施
   (2)静脈採血等の実施
   (3)入院説明の実施
   (4)検査手順説明の実施
   (5)服薬指導
   (6)診断書等作成業務
   (7)退院時要約の記録支援
   (8)学会等、関係団体に提出するデータ作成支援
   (9)初診予約制の導入
   (10)連続当直を行わない勤務体制の実施
   (11)前日と翌日勤務間の休息時間の確保
   (12)当直翌日の業務内容に対する配慮

1. 当院では、看護師の負担軽減及び処遇改善を目的として以下の取組みを実施しています。
2. 看護師の負担軽減及び処遇改善に関する体制
   (1)看護師の負担軽減検討委員会を設置
   (2)看護師の勤務状況（勤務後の暦日の休日の確保等）把握
   (3)看護師の業務負担軽減計画の策定及び職員への周知
3. 医師の負担軽減及び処遇改善に関する具体的な取組
   (1)看護職員と多職種との業務分担
   (2)短時間正規雇用の看護職員の活用
   (3)多様な勤務形態の導入
   (4)妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮（夜勤減免、休日勤務の制限等）
   (5)夜勤負担の軽減（夜勤従事者の増員、月の夜勤回数の上限設定）

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。 また、公費負担医療の受給者で医療費の負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、 明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

当院では、以下の通り医療DX推進の体制を整備し活用しております。

1. オンライン請求を行なっています。
2. オンライン資格確認を行なう体制を有しています。
3. 電子資格確認を利用し取得した診療情報を、閲覧又は活用できる体制を有しています。
4. マイナンバーカードの健康保険証利用について、利用しやすい環境を整備しています。
5. マイナ保険証について、当院の見やすい場所に掲示しています。

以下の体制については現在猶予期間のため、猶予期間満了までに整備する予定です。

1. 電子処方箋を発行する体制
2. 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制
   ※「医療DX推進体制整備加算」（月に1回8点）を2024年6月1日より算定しています。

当院では、以下の通り電子的診療情報連携体制を整備し活用しております。

1. オンライン請求を行なっています。
2. オンライン資格確認を行なう体制を有しています。
3. 電子資格確認を利用し取得した診療情報を、閲覧又は活用できる体制を有しています。
4. マイナポータルの医療情報に基づき、患者さんからの健康管理に関わる相談に応じ、十分な情報を活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
5. マイナンバーカードの健康保険証利用について、利用しやすい環境を整備しています。（マイナ保険証利用率：３０％以上）
6. マイナ保険証のご利用についてのお声掛けや、利用促進のためのポスターを当院の見やすい場所に掲示しています。
7. 電子処方箋を発行する体制を有しています。

※「電子的診療情報連携体制」を202６年6月1日より算定しています。

入院時食事療養費（1）を算定すべき食事療養の基準に係る届出

当院は、入院時食事療養に関する特別管理により食事の提供を行なっております。 療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時（朝食：8時、昼食：12時、夕食：18時）適温で提供しております。

施設基準に係る届出

• 急性期一般入院料4
• 地域包括ケア病棟入院料1
• 地域包括ケア入院医療管理料１
• 医療安全対策加算2
• 医療安全対策地域連携加算2
• 感染対策向上加算3（連携強化加算、サーベイランス強化加算）
• 診療録管理体制加算2
• 看護職員配置加算
• データ提出加算1 イ
• 身体的拘束最小化推進体制加算
• 電子的診療情報連携体制整備加算２（入院/外来）
• 薬剤管理指導料
• 運動器リハビリテーション料(1)
• 輸血管理料Ⅱ
• 輸血適正使用加算
• 検体検査管理加算
• 麻酔管理料(1)
• 吸入麻酔又は静脈麻酔による深鎮静（声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴わないもの）１
• CT撮影及びMRI撮影
• 薬剤管理指導料
• 二次性骨折予防管理料1.2.3
• 骨移植術（軟骨移植術を含む）（自家培養軟骨移植術に限る。）
• 椎間板内酵素注入療法
• 脛骨遠位骨切り術
• 開放型病院共同指導料
• 入院時食事療養(1)
• 酸素の購入単価
• 入退院支援加算1
• 入院時支援加算
• 口腔管理連携加算
• 在宅療養支援病院
• 小児運動器疾患指導管理料
• せん妄ハイリスク患者ケア加算
• 外来ベースアップ評価料1
• 入院ベースアップ評価料76

厚生労働省が定める手術に関する施設基準に基づき、当院の手術実施実績を開示致します。